2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
例えば今でも、例えば北海道等で自粛要請がありました、法律に基づかないわけであります。今回は、仮に緊急事態宣言があって、これは都道府県知事等が実施をされるわけでありますけれども、しかしこれも要請なんですね。 ですから、要請の中でそこをどう認識をするのか。
例えば今でも、例えば北海道等で自粛要請がありました、法律に基づかないわけであります。今回は、仮に緊急事態宣言があって、これは都道府県知事等が実施をされるわけでありますけれども、しかしこれも要請なんですね。 ですから、要請の中でそこをどう認識をするのか。
現在、人材につきましては、クラスター感染の発生した北海道等の一部自治体に対して医師等の専門家を派遣をし、自治体の要請に対して助言等を行っているところであります。 また、物資については、都道府県等の要請に基づいて、備蓄や在庫が不足している医療機関等に対して、厚生労働省指示の下、メーカー等が協力をして一定量の医療マスクを優先的に供給する仕組みを開始したところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） いやいや、リーマンのときは、それは、済みません、問いが続いて恐縮ですけれども、原則は四分の三ということでありましたけれども、そういったことも踏まえて、先ほど申し上げた北海道等においては、さらに地域でかなり自粛を要請される、緊急事態を出されている、そういったところにはリーマンのときの対応、これも考えて対策を打っていきたいというふうに思っております。
それから、今回、北海道等で大変マスクが一部不足しているということでありますので、国民生活安定緊急法に基づき、マスクのメーカーに対して国へのマスクの売渡しを指示するとともに、国が買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民にお届けするという方向性を表明したところでありますので、それに向けて今具体的な作業を進めているということであります。
そしてまた、北海道等の特定地域、これは、いわゆる供給不足が明らかに起こっている特定地域については、政府の方がかかる措置をとったところでございます。それが今のところでございまして、それで今やっていることです。 あとは、転売目的の購入をインターネットでやるということについて、プラットフォーマーに対して、そういうことは上げてくれないようにとか、そういうお願いをして、協議をしているところであります。
その中で、例えば貧窮度を見る場合に生活保護率というものがございますが、生活保護率については、長年の北海道等の取組の結果、改善している、そのように承知しているところでございます。
○小宮山委員 この質問をさせていただいているのは、北海道等でもそうですが、表層の水温等が変わりますと、地下にある生物の発育が変わる、それによって不漁になってしまっているという、今現在起こっていることでもございます。また、エルニーニョなどが起こると、その地下の様子は変わるというふうにも言われております。 途中の取水をすることによって、地下への影響があるのかないのか。
引き続きまして、災害関連緊急治山事業等の早期執行に努めるとともに、今後につきましては、当該対応方針を踏まえつつ、北海道等の関係機関と連携を密にいたしまして、治山事業等によります山地災害の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
その前の熊本地震のときは、台風九号、十号、十一号の三連発で北海道等が大きく傷みました。さらには、新潟県の糸魚川市の強風による大火、これも災害の一つでございます。また、鳥取県の中部地震、さらには茨城県の北部地震、これも震度六弱でございます。 次々と起こる自然災害に私たちはいかにして立ち向かわなければならないかと、常に考えていかなければなりません。
○三浦信祐君 その上で、地方空港においても国際線路線が拡充している中で、九州や北海道等には特定感染症指定医療機関は存在をしておりません。厳しく言えば、対策がないと言っても過言ではないというふうに私は思います。 加えて、先般の港湾法を改正したことによって、クルーズ船の国内寄港の増加が見込まれます。そうしますと、港、港湾での対策も必要不可欠だと思います。
私ども航空局といたしましては、これまでも本件についてピーチ・アビエーションや全日空と緊密に情報交換等を行っておりますが、今後ともピーチ・アビエーションの検討が促進されますよう働きかけるとともに、同社が就航に当たり課題とする点の改善また解決に向けて、関係府省庁や北海道等の取組と連携をしつつ前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（有）国務大臣 まず、北海道等で生産された生乳は、乳製品に仕向けるか、あるいは道外に飲用向けとして移出等を行う必要があるかというような、この都道府県への生乳移送量について、さまざま議論される生乳の需給の全国的なありようでございますけれども、まず、生乳の価格基準の算定につきまして、これは多いか少ないかというように考えていきますれば、今日までさまざまな工夫を凝らした新しい工房を作成して御自身のブランド
現在、北海道等の協力を得ながら、年内の復旧を目指して工事が行われているところであります。 一方、根室線の東鹿越駅から新得駅間につきましては、被害が甚大であることから、工事着手は早くても来年春以降になる予定とお聞きしております。
現在、北海道等の協力を得ながら、年内の復旧を目指して努力、工事をいたしているところでございます。 一方、根室線の東鹿越駅から新得駅間につきましては、被害が甚大であることから、工事着手は早くても来年春以降の予定になる、そういう話を伺っております。
こうした中、北海道等からのいろんな要請をいただいてまいりましたので、平成二十七年度の補正予算等によりまして緊急対策を講じさせていただきました。小川委員御承知のとおり、この緊急対策におきましては、我が国二百海里水域、公海における代替漁業への転換支援等の漁業者対策を一つ柱とさせていただきました。
委員御指摘のように、関係府省庁の所管の交付金、補助金につきまして、ことしの一月から、その対象となる関係府省庁の交付金、補助金の数を三十から三十二にふやす等の内容の充実を図ったところでございますけれども、この交付金、補助金による支援は、昨年の三月に北海道等の地域計画が策定されました以降策定されました地域計画につきまして、新年度、二十八年度からの予算について順次適用されるということになります。
北海道等ではこの借入れのほかに売買もやっておりますので、それを加えますと、借入れと買入れと合わせまして約三万六千、それから転貸と売渡しで約三万一千ヘクタールと、こういうふうになっているわけでございます。 この初年度の実績でございますけれども、平成二十二年度から二十五年度にかけましてこの担い手の農地の集積は横ばいで推移をしておりました。
関西電力、中部電力、北海道等でやりたいわけでありますが、実は、規制の中でやるのが難しいということで、現在は諦めている状況でございます。 その規制というのは何かというと、一つはエリアごとの届出があると。これは当たり前のことだと思います。もう一つは、売り先の確保をしなければならないと。つくることができても、例えば私のグループですと、北海道にそんなにたくさん店があるわけではありません。
それから、地方空港につきましては、今後、ＬＣＣを始めとする航空需要の増加が見込まれるということでありますので、施設の機能強化、あるいはＣＩＱ体制というお話がありましたし、ＷｉＦｉ環境等、非常にこれ大事な問題で、そこの強化、そして、着いたときにバスが北海道等でもなかなかないというようなこともあって、連携を取るというようなことも含めて、とにかく地方空港に多くの外国人旅行客が来れるように、また来ていただくように